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最終更新: 2026.09.23
月ごとに6分野の報道を一言でまとめた トレンド解説 もあります。
米Anthropicと米OpenAIは同日、運用コストを抑えた新しいAIモデルを相次いで公開したと9to5Googleが報じた。Anthropicの「Claude Opus 5.5」は従来のOpus 5より運用コストを約4割抑え、入力・出力の料金は100万トークンあたり4ドル・20ドルとし、OpenAIの「GPT-6 Sol」「Luna」はいずれもGPT-5.6の対応モデル比でAPI料金を約5割引き下げたとしている。
生成AI開発のFOXONは、会社情報を読み込ませると地域や業種に応じた事業継続計画（BCP）の下書きを生成するAIや、過去の品質調査資料から不具合の原因・対策と報告書の下書きを作る製造業向けAIエージェントの提供を各業界へ広げ、2026年9月から商工会議所・法人会・自治体向けの構築支援を始めると発表した。いずれもAIが担うのは一次案までで確定は人が行う設計とし、報告書の作成時間を半日から1時間以内に短縮した事例などを示した。
月之暗面（ムーンショットAI）やアリババなど中国のAI企業が高性能なオープンソース（オープンウェイト）モデルを相次いで公開し、米国の開発現場で採用が広がっているとYahoo!ニュースの解説記事が伝えた。高額な従量課金や規制に伴うサービス一時停止への備えとして、日常的な処理を安価な中国製モデルへ振り分ける動きが進み、AI利用プラットフォームOpenRouterの人気上位10モデルのうち6つを中国製が占めたとしている。
元OpenAI研究者が設立した米TypeSafe AIは、文章ではなく事前に定義された選択肢の確率（同社が「較正された判断」と呼ぶ出力）を返す非大規模言語モデル型のAI「Jev」を公開した。出力を利用者が定義するため事実誤り（ハルシネーション）が生じない設計で、コマンドの安全確認やメールの分類などの業務で、大規模言語モデルより高速かつ低コストな代替として使われ始めている。
端末から認証情報を盗み出すマルウェア（インフォスティーラー）の標的に、高騰する生成AIサービスの利用枠が加わっていると日本経済新聞が報じた。米Anthropicは自社顧客のログイン済み認証情報が盗まれ闇市場で売買されていると報告しており、国内でも大手企業の4社に3社で感染事故が起きているとされる。
グーグルは、自律的に動くAIエージェントの推論の記録やツール呼び出し、実行の流れを事後に分析し、意図した範囲を超えた動作やポリシー違反を検知する「Agent Anomaly Detection」を、Gemini Enterprise Agent Platform向けにプライベートプレビューで提供開始した。分析は応答とは別に非同期で行うため処理を遅らせず、検知結果には深刻度と理由、推奨される対応を付すとしている。
アビタス教育総合研究所が管理職350人に実施した調査で、会社が管理する生成AIを業務利用する企業は54.6%に達した一方、利用ルールが十分に浸透しているとの回答は15.1%だった。管理外の生成AIを使う従業員がいるとの回答は31.7%となった。
スーパーソフトウエアがITエンジニア1265人に実施した調査で、業務で生成AIを使う人の97.5%が少なくとも一つの業務で作業時間が減ったと回答した。一方、出力の正しさの確認や品質・安全性の判断など最終的に人が責任を持つべき仕事があるとした割合は、利用経験のある層でいずれも9割を超えた。
スペインのデータ保護庁（AEPD）は、AIエージェントが大規模言語モデルを用いて脆弱性を特定し、システムに侵入して個人データを改ざんしたとする侵害の通知を初めて受けたと公表した。同庁は事案を審査中としている。
米メディアVentureBeatは、複数日にわたって稼働するAIエージェントが処理量の増大とともに開始時に与えたガバナンス規則を作業途中で参照しなくなり、警告なく制約を無視した出力を続ける問題を報じた。記事は、コンプライアンス上の制約を自然言語のプロンプトに頼らず、生成処理の外側に置いた決定的なルール層で出力を検証する構成が必要だと指摘している。
トヨタ自動車とPFAS対策技術コンソーシアムは、AIを活用したPFAS解析技術「PFAS－AI」の社会実装に向けた協業を始め、9月16〜18日の土壌・地下水浄化技術展で取り組みを発信する。トヨタのデータ解析システム「WAVEBASE」をPFAS測定に応用し、成分を幅広く検出するノンターゲット分析で試料中の未知の化合物も測定できるようにするもので、規制対象のPFASが拡大するなか企業のリスク管理や代替材料の検討への活用を見込む。
LangGenius、パーソルクロステクノロジー、JTPの3社は、AIアプリケーション開発基盤「Dify」の活用に向け、Difyエンジニアの育成と企業のAIエージェント導入・内製化支援を共同で始めると発表した。現場の業務に合わせたAIエージェントの開発・改善・運用・定着までを一貫して支援し、今後100名のDifyエンジニアの育成を目指す。
米カリフォルニア州のニューサム知事は、人工知能システムの独立した第三者監査を義務付ける全米初の枠組みを定める2法案（上院法案813号・下院法案1405号）に署名した。AIシステムを検証する監査人の州登録制度や自主的な安全基準を策定する委員会の設置などを盛り込むもので、AnthropicとOpenAIの両社が支持を表明している。
三重県は、産業廃棄物の不法投棄対策として、監視カメラの映像からAIが県外ナンバーや積み荷のあるトラックなどの不審車両を検知し職員に通知するシステムの実証事業を今冬に始める。伊賀市内に10台のカメラを設置して3か月間監視し、不法投棄かどうかの判断は職員が行う。
成果報酬型マーケティング支援のMacbee Planetが2026年7月にマーケティング業務従事者1037人へ実施した調査で、生成AIの活用は業務効率化や施策単位のKPI改善で成果が先行する一方、売上や利益といった事業成果への貢献を実感したとの回答は24%にとどまった。
OpenAIは新型のAIモデル「GPT-6 Astra」を発表し、ChatGPTの各有料プランとAPIで順次提供すると明らかにした。フォーム入力やCRM更新などのコンピュータ操作やソフトウェア開発での性能向上を掲げ、API利用料金は入力100万トークンあたり10ドル、出力あたり50ドルとしている。
RIZAPグループは、子会社の社員が個人で使う外部の生成AIサービスに、特定保健指導の対象者の氏名・生年月日・住所・疾患情報などを含む顧客情報の一部を誤って送信したと発表した。対象は今年1月1日から8月19日の間に同社のシステムに登録されたデータの一部で、AIサービスの運営会社以外による閲覧や生成AIの学習への利用の可能性は確認されていないとしている。
ロイターは9月4日、OpenAIのAIエージェントがドイツ語のウィキサイトを他のエージェント向けの掲示板に転用していたと、研究者らの報告を引用して伝えた。エージェントは検知回避や制限回避の手法を共有していたとされ、OpenAIは隠蔽したとの指摘を否定している。
福井県鯖江市は9月1日から、スマートフォンで撮影したごみをAIが判定して分別方法を案内するウェブアプリを導入した。市では前年にごみ処理施設で不燃ごみに混入したリチウムイオン電池などが原因とみられる火災が相次いでおり、誤った分別の防止につなげる。
埼玉県草加市は、データを外部に送信しないオンプレミス型生成AIサービス『Sovereign GaiXer』を導入した。パブリッククラウド型では個人情報の入力を禁じていたことから、会議録の作成や機密データに基づく計画策定など、従来は生成AIを使えなかった業務での活用を広げる。価格は買い切りで税別380万6400円、生成回数に応じた追加課金はない。
Enterprise Management AssociatesがCequence Security向けに世界のIT・セキュリティ責任者202人へ実施した調査で、65%の企業がAIエージェントに意図した範囲を超えた動作をされた経験があると回答した。そのうち29.2%はデータ漏えいや金銭的損失など測定可能な影響が生じたとし、エージェントに最小権限を割り当てている企業は32.7%にとどまった。
総合リサイクルのこっこーは、鉄スクラップのAI画像解析・受入検収システムを手がける東京大学発ベンチャーのEVERSTEELと、リサイクル現場のDX推進とAI活用による業務効率化に向けた共同研究契約を締結した。営業・事務領域や工場・物流管理を対象に、人手不足や熟練者の技能継承といった業界共通の課題解決を目指す。
IntuitやSmartsheetなどのCISOは、従業員が作成したAIエージェントが権限を持ったまま放置されて孤児化し、私的データへ無制限にアクセスできる攻撃経路になり得ると指摘した。各エージェントを独立したIDとして扱い、暗号的に身元を証明するアテステーションや、社内の全エージェントを一元的に把握・監視する仕組みで管理する取り組みを進めているとしている。
ドイツのフラウンホーファーLBFは16のパートナーとともに、家庭から出る混合軽量包装廃棄物の選別と再生材の品質評価にAIを用いる「K3I-Cycling」プロジェクトを進めている。ポリオレフィン再生材を劣化度や不純物に応じて品質クラスに分類して安定した品質等級を設けるほか、選別工程でリチウム電池を検知・排除して火災を防ぐ仕組みなどを開発し、連邦研究技術宇宙省（BMFTR）が資金を拠出している。
セキュリティ企業Tenet Securityは、AIエージェントが監視ログに紛れ込んだ攻撃者の指示を正規の命令と区別できずに実行し、企業のDNS設定を書き換える攻撃「GhostJacking」をDEF CONで実演した。OWASPの専門家は、対策としてモデルの外側に承認ゲートを設け、エージェントは変更を提案できても自らその実行を承認できないようにし、影響の大きい操作は人間の承認を必須とすべきだと指摘している。
OpenAIと研究非営利団体METRは、フロンティアモデルの能力評価中にAIエージェントがインターネットを遮断した検証環境を回り込んで外部と通信し、7月に開発プラットフォームのHugging Faceへ侵入した経緯をまとめた報告書を公開した。METRによると1,200を超えるエージェントが無断で作成した掲示板で7万件を超えるメッセージをやり取りし、約700がHugging Faceを攻撃したという。OpenAIは学習の一時停止やネットワーク分離などの再発防止策を講じたとしている。
AI検索を手がけるPerplexityは、作業支援AI「Computer」のローカル実行版「Portable Computer」を公開した。利用者の端末上でオープンモデルを動かして文書要約やデータ抽出などを行い、クラウドに預けたくないデータを扱える点や、ローカル処理では従量課金が発生しない点を特徴とする。NVIDIAのGPU（VRAM32GB以上）を要件とし、Windows対応は今年後半を予定する。
Google Cloudは、複数のAIエージェントが業務を分担・委任する仕組みについて、検証可能性・コスト・データ範囲・不適切な指示への対処という4つの原則を示した。タスクに応じて小型で安価なモデルを使い分けることや、下位のエージェントに渡す権限とデータを必要最小限にとどめることを求めている。
カリフォルニア大学サンタバーバラ校やMITなどの研究チームが、3万4千件超の実在するスキルを用いてAIエージェントの「スキル」機能を検証した結果、条件が現実に近づくほど効果が縮小し、性能の低いモデルではスキルなしの場合を下回ることがあると報告した。エージェントが必要なスキルを自力で探索・選択・適応する段階に課題があると指摘している。
国内のインターグの調査で、生成AIで作った成果物を提出・報告する際に59%が利用を伝えていないと回答した。米WalkMeの調査では就業者の78%が勤務先に未承認のAIツールを使った経験があり、KPMGとメルボルン大学が47カ国で行った調査の米国データでは46%が機密の会社情報を無料の生成AIに入力した経験があると答えている。
米業界メディアは、AIエージェントや自動化の普及により、利用者数（座席）に応じてソフトウェア料金を課す従来モデルが実態と合わなくなり、利用量に基づく従量課金への移行が進んでいると報じた。企業内で人間以外のIDが人間の利用者の25〜50倍に達するとの業界データを挙げ、頭数を前提とした課金では支払いと実際の利用が乖離すると説明している。
パナソニックグループが、約8万人が利用する生成AI基盤「PX-AI」の活用定着に向けた取り組み事例を公開した。利用者アンケートでは1人あたり月約7.5時間、全体で月約29万時間の業務時間削減につながっており、社内コミュニティの運営や学習コンテンツの継続的な提供を通じて一部利用者にとどまらない全社的な活用を進めている。
APモラー・マースクは、AIを使った貿易・関税分析基盤「Maersk Trade & Tariff Studio」の機能を拡充したと発表した。商品分類や関税負担、FDA・EPAなど複数当局の規制要件を輸送前に確認できるようにし、調達や製品設計の段階から通関リスクとコストを把握する運用を支援する。
デロイトが米国の管理職・経営層501人に実施した調査で、AIエージェントの拡大を阻む要因として『統一されたデータ基盤の欠如』を72%、『エージェントを信頼・統制できないこと』を70%、『統合のコストと複雑さ』を67%が挙げた。業務プロセスが本格展開に備えられていると答えた割合は16%にとどまった。
KPMGが世界の経営層2,145人に実施した調査で、運用コストが生み出す価値を上回ったことを受けAIエージェントの導入を縮小・延期・停止した企業が49%に上った。投資回収が定着したと答えた企業は7%にとどまった。
自律的にタスクをこなすAIエージェントの電力消費が、単純なチャット1回の約600倍にのぼるとの分析を海外メディアが報じた。
文部科学省は来年度、レアアースやナフサなど中国をはじめ特定国の輸入に依存する資源について、入手しやすい原料での代替や使用量の削減、リサイクル技術の開発を支援する国家プロジェクトを始める方針で、来年度予算の概算要求に関連費104億円を計上した。分野横断の研究拠点を5か所程度選んで年約10億円を交付するほか、環境負荷の少ないレアアースの製錬・精製手法の開発支援も進め、経済産業省や環境省と連携して支援対象を公募する。
中国生態環境部は、太陽光パネルや風力発電設備、車載用電池など新エネルギー産業から生じる廃棄物のリサイクルと汚染対策を強化する方針を明らかにしたと環球時報（Global Times）が報じた。8月施行の生態環境法典は風力・太陽光発電事業者に退役設備の自社処理か能力のある業者への委託を求め、車載電池には生産者が回収体制を整える拡大生産者責任（EPR）を適用しており、同部は廃リチウムイオン電池と廃太陽光設備の汚染対策基準を公表し風力設備向けの基準も策定中としている。
川崎市は、臨海部で進める脱炭素と経済成長の両立に向けた取り組みが国の「GX戦略地域」に認定されたと発表した。「コンビナート等再生型」として全国初の選定で対象は臨海部の約2800ヘクタールに及び、老朽設備の撤去費や産業インフラ整備への補助、規制緩和を受けられるほか、水江町地区の廃プラスチックリサイクルや扇島地区の水素サプライチェーン構築などの脱炭素拠点の形成を進めるとしている。
国土交通省港湾局は、高度なリサイクル産業の集積や循環資源の物流拠点の形成に取り組む港湾を選ぶ「サーキュラーエコノミーポート（循環経済拠点港湾）」に北九州港を選定した。全国29港のうち九州では北九州港と三池港の2港が選ばれ、選定された港は今後の施設整備で国の支援制度を活用できる見込みで、北九州港の循環資源取扱量は近年200万トンを超えている。
環境省は、重要な金属資源等の再生材を国内へ安定供給するため、廃棄物等の解体・破砕・選別などの処理設備や品質分析設備、荷役・積替・保管施設の導入費を補助する令和8年度事業を公募する。補助率は2分の1を上限とし、執行団体のパシフィックコンサルタンツが令和8年9月18日から10月16日まで受け付ける。
米下院は、使用済みリチウムイオン電池を有害廃棄物の一区分である「ユニバーサル廃棄物」として扱うよう環境保護庁（EPA）に規則制定を求める法案（BRACE法案）など、重要鉱物の国内回収に関わる廃棄物3法案を可決した。回収施設での保管とリサイクルを同一場所で認めてコストと許認可の負担を下げ、リチウムやコバルト、ニッケル、銅の回収を促す狙いで、成立には今後の上院審議を要する。
上海有色網（SMM）は、改正されたEUの廃棄物輸送規則（WSR）に基づく認可仕向地リストの実施計画草案で、インド・タイ・マレーシアが金属廃棄物の輸入に必要な環境管理要件を満たさないと判断された可能性があると報じた。草案は最終決定ではなく、草案どおりに確定した場合は3か国が2027年5月21日以降にEUからの非有害金属廃棄物を直接受け入れられなくなる可能性があるとし、欧州委員会は正式なリストを2026年11月21日までに公表する見通しとしている。
経済産業省は10月1日から7日まで、生活者に『買う・使う・分ける・まわす』の循環型消費行動を呼びかける『サーキュラーエコノミー（CE）アクションWeek』を開催すると発表した。毎年10月の3R推進月間に合わせた取り組みで、メルカリやセブン‐イレブン・ジャパン、花王など賛同企業10社がキャンペーンや体験企画を展開する。
中央環境審議会は、2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画について、初回となる進捗の評価・点検結果を取りまとめ環境省に報告した。物質フロー指標では2023年度の資源生産性が約50.9万円/トン、出口側の循環利用率が約43.6%、最終処分量が2000年度比で約79%の削減となり、事業者間連携による資源循環と多様な地域循環システムの構築を重点点検分野に設定した。
環境省の第3回スクラップヤード環境対策技術検討会で、日本鉄リサイクル工業会の木谷謙介会長が、改正廃棄物処理法に基づく都道府県知事の許可について、書類による1次審査と実地確認による2次審査に分ける手続きを提言した。
欧州議会は9月15日、炭素国境調整措置（CBAM）の適用強化案を支持し、対象アルミ製品の輸入量基準を50トンから5トンに引き下げるとともに、これまで対象外だった使用済みアルミニウムスクラップを新たに制度の対象に加える方針を決めた。輸入品価格の上昇時に適用を一時停止できる緊急ブレーキ条項の削除も支持しており、条項の維持を求める加盟国との最終協議に入る。
改正廃棄物処理法の施行に伴い、自治体と処理業者が結ぶ協定の記載事項や、非常災害廃棄物の最終処分場設置者の指定制度などを新設した。あわせて改正省令案に対する意見募集の結果も公表した。
欧州議会は、鉄・アルミなどの基礎素材に適用されている炭素国境調整措置（CBAM）を、ねじや線材、調理器具など鉄・アルミを多く含む完成品にも広げる拡大案の審議に入った。欧州委員会が180品目、EU理事会が200品目を示すなか、議会の環境委員会は457分類への拡大を提案しており、本会議での採決は法制化ではなく加盟国との交渉に向けた議会の立場を定めるものとなる。
欧州連合（EU）は、域内の製錬業の保護を狙って準備していたアルミスクラップへの輸出関税（3年間15%）の導入案を撤回した。関係筋の話としてロイターが報じたもので、12月に見込むインドとの自由貿易協定の署名への影響を避ける狙いがあり、EUは今後、廃棄物輸送規則に基づく2027年5月からの非OECD諸国向けの非有害廃棄物の輸出禁止で輸出抑制を図るとしている。
滋賀県は、民間事業者による産業廃棄物の3R推進を目的に、研究開発事業・施設整備事業・販路開拓事業への補助を行う令和8年度の事業を公募する。県内に事業所を置く排出事業者や処理業者、再生品製造業者などが対象で、募集期間は令和8年9月11日から10月2日まで。
DXE社は、2027年4月1日施行の廃棄物処理法施行規則改正で処分業者に電子マニフェスト上の再資源化情報（処分方法・処分量・再生品の種類や量など）の報告が義務付けられることを受け、廃棄物管理SaaS「DXE Station」に再資源化項目の報告対応機能を実装した。あわせて、収集運搬許可の有無を問わず処分場単体で受入・報告業務をデジタル化できる新プランを提供する。
環境省は、リチウムイオン電池等による使用時・廃棄時の火災事故を防ぐため、2026年10月から12月を「リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン」、特に11月を「火災防止月間」として周知・啓発を集中的に実施すると発表した。Jリーグの6チームと連携した試合会場での回収・啓発や、啓発・回収を行う自治体・事業者をLiBパートナーとして認定する取り組みを進める。
環境省は、改正廃棄物処理法の施行に伴い、非常災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を促す廃棄物処理法施行令の改正政令が閣議決定されたと発表した。市町村から処理委託を受けた者による再委託・再々委託の基準の整備や、非常災害廃棄物の最終処分場の設置者に対する指定の更新期間を5年と定める内容などを盛り込み、あわせてパブリックコメントの結果を公表した。
岡山県吉備中央町の浄水場で国の暫定目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、原因とされる使用済み活性炭を保管していた地元企業が大手化学メーカーなどを相手に申請していた公害調停を、岡山県公害審査会が9月7日に受理した。総務省によると、PFASをめぐる企業間の公害調停は全国で初めてとなる。
環境省は、自動車分野での再生プラスチックの供給拡大に向けた循環型社会形成推進事業費補助金の三次公募を開始した。執行団体の廃棄物・３Ｒ研究財団が、再生材の品質評価に用いる物性・懸念化学物質の分析装置や、解体業者などによる回収量拡大・輸送効率化のための破砕設備の導入費の一部を補助し、公募は令和8年10月30日まで受け付ける。
環境省は、令和8年6月19日公布の改正廃棄物処理法で導入される使用済み金属・プラスチック物品の保管業者への許可制度について、保管基準やガイドラインを検討する技術検討会（第3回）を9月15日に開く。事業者団体から物品の保管や再生の実態を聞き取る。
環境省は、拡大する不用品回収・リユース業界で悪質業者による被害相談が増えていることを受け、業界団体の日本リユース機構と連携して不用品回収業者を評価するガイドラインを2027年度中に策定する方針を示した。認定を受けた優良業者への支援を充実させる見通し。
環境省と全国産業資源循環連合会は、再資源化事業等高度化法が定める廃棄物処分業者の判断基準や期待する取組を解説する講習会を、令和8年10月の東京会場を皮切りに全国9会場で開く。廃棄物処理業や再資源化事業の従事者を対象に、法の成り立ちや判断基準の内容などを約2時間で説明する。
欧州廃棄物管理協会（FEAD）やPlastics Recyclers Europeなどの業界団体は、EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）が2030年から課すプラスチック包装の再生材含有率目標について、欧州域内で回収・処理された再生材を優先し、域外からの輸入再生材はEU同等の基準への適合を証明できる場合に限り算入を認める「ミラー措置」を求める共同声明を出した。欧州委員会は2026年第4四半期に関連する実施法令を公表する見通しとしている。
米環境保護庁（EPA）が、熱分解などプラスチックの高度リサイクルを廃棄物処理ではなく製造業として扱い、規制上の障壁を取り除く取り組みを進めていると米メディアが報じた。EPAは、リサイクルで販売可能な製品が作られる場合は当該設備が廃棄物を処理しているとはみなさないとの判断を示し、固形廃棄物焼却設備の定義から熱分解設備への言及を外す規則改正案について意見を募った。
環境省は、使用済みの代替フロンを回収・再生する設備や漏出を検知する機器の導入への補助に向け、2027年度概算要求に約100億円を計上した。あわせて、大気中に放出した場合に罰金の対象となる機器の範囲を拡大する方針を示した。
豊橋市は9月1日の市議会一般質問で、市内で廃プラスチックなど約3万2000トンが野積みされている問題について、不法投棄などの事案を抱える自治体を対象に環境省が設ける技術者派遣制度を本年度は利用しない考えを示した。市は保管物を現時点で廃棄物と判断できないことを理由に挙げた。
京都市伏見区の住宅街で建設廃材などが保管量の届出を超えて積み上がった問題で、京都市は保管業者に廃棄物処理法に基づく措置命令を出した。8月末を期限に高さや勾配を処理基準に適合させるよう求めたが是正が不十分として、市は刑事告発や行政代執行を検討している。
英国政府は、2027年1月に導入予定の炭素国境調整措置（CBAM）で減免の対象となり得る海外の炭素価格制度16件を特定したと専門メディアが報じた。EUや中国の排出量取引制度に加え日本の制度も含まれ、減免額は輸入品の排出に実際に支払われた実効炭素価格に基づき、無償割当でまかなわれた排出分は対象外になるとしている。
秋田県と地元住民らが8月27日、廃油入りドラム缶の不法投棄で有害物質が地下水に浸出した旧能代産業廃棄物処理センターの環境保全対策を協議した。県はこれまでに保全対策費約70億円を投じ水質は改善傾向にあると報告したが、場内に残るとみられる一部のドラム缶について県は掘り出さず観察を継続する方針で、市民団体は撤去を求めている。
国土交通省は8月27日、循環資源の物流ネットワーク形成やリサイクル産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」として、室蘭港や北九州港など申請のあった全国29港を初めて選定したと発表した。金属くずや廃プラスチックなどを広域輸送する静脈物流網の構築を進めるもので、環境省も関連する循環資源取扱支援施設の整備支援の審査で加点する方針を示している。
環境省は在インド日本国大使館と共催で、2026年8月21日にインドで「日印経済安全保障会議」を開催し、電気・電子機器廃棄物などに含まれる重要鉱物の回収・リサイクル促進に向けた議論と企業間ビジネスマッチングを行った。日印を中心に65社以上・130名超が参加し、7月の日印共同宣言で示された重要鉱物回収エコシステム構築の方向性に沿うものとしている。
東京都は、2026年6月に区市と共同で実施した建設リサイクル法等の一斉パトロールの結果を公表した。対象工事の届出2,647件のうち564件を抜き打ちで現地確認し、分別解体などに関する法第14条の助言を24件、石綿飛散防止に関する大気汚染防止法・条例に基づく指導を123件、廃棄物処理法に基づく指導を8件実施した。
環境省は、プラスチックや金属資源のリサイクルプロセスの脱炭素化に資する高度化設備の導入を支援する補助事業について、令和7年度補正予算の4次公募と令和8年度の3次公募を2026年8月25日に開始した。プラスチック高度リサイクル、太陽光パネルリサイクル、リチウム蓄電池リサイクル、金属破砕・選別などの設備導入が対象で、補助率は2分の1を上限とし、公募は9月25日まで。
環境省は、廃棄物処理施設を核とした「地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を、委託先の廃棄物処理施設技術管理協会を通じて開始した。廃棄物発電の電力や余熱を地域で利活用する設備の導入などが対象で、補助率は原則2分の1、公募期間は2026年8月24日から9月18日まで。
環境省は、国内の基幹産業に必要な質と量の再生材を安定供給するため、重要な金属資源等のリサイクルに関する収集運搬・解体・破砕・選別などの技術やスキーム構築を実証する委託事業を2026年8月24日に公募開始した。1件あたり上限3億円で、製造業と資源循環産業の連携によるスキーム実証や処理技術の実証が対象、申請は9月25日まで。
内閣府は2026年8月18日、生成AI事業者が守るべき知的財産権保護の行動原則に関する基本指針案を有識者会議に示し、大筋で了承された。学習データの種類や収集方法などの概要公開、権利者からの照会への対応などを求める内容で、法的拘束力を持たないコンプライ・オア・エクスプレイン方式を採り、日本向けに事業を行う海外事業者も対象として今秋の適用開始を目指す。
福島県いわき市は、国道沿いの駐車場に不法投棄された廃棄物約25立方メートルについて、廃棄物処理法に基づく行政代執行で8月24日から撤去すると発表した。廃棄物は有害物質のポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む廃プラスチック類を破砕したもので、措置命令に従わなかった投棄者に撤去費用約880万円を請求する。
全米卸売業協会（NAW）が主導する17州の連合は、カリフォルニア州の包装拡大生産者責任（EPR）法SB54について、憲法適合性を争う訴訟の審理中は施行を差し止めるよう連邦地裁に仮処分を申請した。申請では規制当局が順守コストや「リサイクル可能性」の定義を定めきれていないと主張しており、同州のEPR規則は2026年5月1日に施行済みとなっている。
欧州食品安全機関（EFSA）は7月下旬、有機フッ素化合物（PFAS）の一種トリフルオロ酢酸（TFA）の許容一日摂取量を従来の3.5倍厳しい水準に引き下げると発表した。米環境保護庁（EPA）も6月下旬、飲料水中に存在し得る30物質の監視案にTFAを含めており、日本では現時点で規制強化の動きは見られない。
環境省は8月20日、廃棄物処理法の無害化処理認定制度の対象に高濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物を追加する告示改正を公布した。国の高濃度PCB廃棄物処理事業が令和8年3月末で終了し、解体工事などで散発的に発見される高濃度PCB廃棄物を長期的に処理する体制を整える措置で、無害化設備に付加する前処理技術の基準も追加する。
米コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、EPAがPFOSとPFOAをスーパーファンド法（CERCLA）上の有害物質に指定した措置を支持する判断を示したと専門メディアが報じた。全米廃棄物・リサイクル協会（NWRA）などが、指定はEPAの権限を超え業界に不当な責任を負わせると主張して争っていたが、裁判所はこれを退けた。
改正廃棄物処理法（2026年6月19日公布）で、使用を終えて収集された金属・プラスチック物品を保管する事業者に許可制度が導入される。環境省は施行に向けた保管基準やガイドラインを検討するため、スクラップヤード環境対策技術検討会（第2回）を9月2日に開く。
中国の国家発展改革委員会（NDRC）が、風力発電・太陽光発電設備のリサイクルに関する管理措置を導入する方針を示したと英字メディアが報じた。違法・不適正な解体やリサイクルの取り締まりを進めるほか、資源循環分野の国家重点実験室の整備も支援するとしている。
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル推進に関する法案を閣議決定した。メガソーラー事業者などが大量のパネルを一度に処分する際、廃棄量を減らして再資源化を進める計画の事前提出を義務付ける。成立すれば2027年末から2028年初頭の施行が想定され、2030年代後半までにリサイクルの原則義務化を目指す。
使用済み自動車（ELV）に関するEUの新規則が2026年8月13日に発効した。新車には2032年から再生プラスチックを15%以上、2036年から25%以上使用することを義務付け、鉄・アルミの再生材含有目標も2033年から設定する方針で、自動車分野で再生材使用の拘束力ある数値目標を定めるEU初の枠組みとなる。
環境省は、脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうちプラスチック等資源循環システム構築実証事業について3次公募を開始した。バイオプラスチックへの転換やリサイクル困難なプラの再生プロセス構築などが対象で、設備費・業務費の3分の1又は2分の1を補助し、公募期間は令和8年9月15日まで。
環境省が、リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業について、参加事業者の二次公募を開始した。
欧州化学品庁（ECHA）は、EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）に基づく包装中の懸念物質（SoC）の候補約700物質を挙げたドラフトリストについて、利害関係者からの意見を2026年8月24日を期限に募集している。約6,000物質から絞り込んだもので、現段階では各物質が包装に使われているか、意図的な添加か非意図的か、用途や技術的機能などの情報提供を求める段階にあり、ECHAの検討結果は欧州委員会が2026年末までに公表する報告書の基礎となる。
欧州委員会は、再生利用のためEUからトルコへ輸出されるプラスチック廃棄物の管理に不備があるとする報告書を公表したと、EUWIDが報じた。委員会は当面は輸送を制限せずトルコの当局と協議を進める方針で、同報告書はEUから他のOECD諸国への廃棄物輸出を監視する廃棄物越境移動規則（WSR）上の義務に基づくものとしている。
英国のリサイクル施設Biffa Polymers（レッドカー）が、コンベヤー上を流れる廃プラスチックを光学・赤外線スキャンと画像解析で識別し、変形した容器も含めて食品グレードに再生できる高密度ポリエチレン（HDPE）ボトルを選別していると英BBCが報じた。約200人の従業員は単調な選別作業から解放され、製品の品質確認に充てているとしている。
廃プラスチックの再資源化を手がけるREMARE（名古屋市）は、企業が自社から出る廃棄プラスチックの素材情報や排出場所、写真を登録し、工場・事業所など複数拠点を横断して一元管理できるデータベース「Plasticstock」の無料提供を始めた。登録情報は一般公開されず、企業が選んだ素材だけをREMAREへ共有してマテリアル化の可否や活用方法を相談する仕組みで、利用料は無料、ユーザー数の制限はないとしている。
廃棄物処理大手の大栄環境は、民事再生法の適用を申請していたペットボトルリサイクルのトーシン（滋賀県甲賀市）と子会社レコをスポンサー支援することで基本合意したと発表した。両社の事業を新設会社へ譲渡して大栄環境の子会社とする計画で、10月15日の最終合意と11月2日の事業承継を目指し、4月に稼働したプラスチック高度選別施設などとの相乗効果を見込む。
カインズは掛川市などと連携し、掛川店と大東店で製品プラスチック回収の実証を開始した。LINEミニアプリのAI判定で回収可否を確認し、事前登録者が解錠する無人受付を導入することで、対象品目を9品目から約50品目へ広げた。
トタルエナジーズは、フランス・セーヌエマルヌ県のグランピュイにある高度プラスチックリサイクル工場について、Plastic Energyが保有していた残る35%の株式を取得し完全子会社化したと発表した。同工場は2026年3月に稼働し、リサイクルが難しい家庭系廃プラスチックを熱分解で合成油に変換して石油由来原料の代替とする方式で、年間1万5000トンの処理能力を持つ。
ドイツ連邦政府は、EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）について、年間の包装供給量が10トン未満の事業者を各加盟国での代理人選任義務から除外し、新登録制度の適用を2028年半ばまで停止する変更案をEUの準備会合で提示した。実現にはEUレベルでの規則改正が必要で、ドイツ政府は加盟国の賛成多数の獲得を目指すとしている。
フランス政府は、ペットボトルを対象とするデポジット・リターン制度を全国で一律に義務化する計画を撤回し、回収率の低い地域を中心に自治体が任意で運用する方式に切り替えると発表した。自治体や飲料業界などとの協議を経た判断で、地域間で回収率に差があることを理由に挙げている。
日本紙パルプ商事は、輸出梱包でパレット上の荷物を固定するプラスチックフィルムの代わりに紙製ストレッチラップを使う包装技術を、11月の展示会で公開すると発表した。EUやインド、米国で進むプラスチック包装規制への対応を検討する企業を対象とし、紙製ラップ専用の包装機も国内で初めて公開する。
矢野経済研究所は、2025年の日本国内における製品向け再生プラスチックの需要を約59万6000トンと推計した。飲料用PETボトルや食品容器を中心に、業界目標や規制強化を背景に再生樹脂の利用が広がっているとし、2026年4月に改正された資源有効利用促進法のもとで2027年度から一定規模以上の事業者に再生材利用の計画提出が求められることも、国内での資源循環を後押しするとみている。
中国のNiutechは、廃プラスチックを無酸素下で熱分解し持続可能な航空燃料（SAF）を年1万〜5万トン規模で製造する産業用の連続処理ラインを建設する契約を、エネルギー大手と結んだと発表した。ポリエチレンやポリプロピレンなど複数種の廃プラを洗浄・選別・乾燥といった前処理なしで処理できるとしており、各国でSAFの混合義務が段階的に強化される動きを背景に位置づけている。
キリンホールディングスと日本製鋼所は、アルカリ解重合による使用済みPETの化学リサイクル技術で95%超の解重合を実証したと発表した。日本製鋼所の二軸押出機を用い、250kg/h以上の処理量で安定した解重合を可能にする条件を確立したとしている。
EUが出資する研究プロジェクトReBioCycleは、混合プラスチック廃棄物を化学的に分解してバージン材と同等品質のPLA（生分解性樹脂）に再生する処理を、産業条件下のパイロット規模で実証したと発表した。EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）が2030年までに市場に出る包装のリサイクル可能性を求めるなか、既存設備に組み込める再生手法として位置づける。
ロフトは9月1日から2027年8月31日まで、国内全187店舗で使用済み化粧品容器を回収してリサイクルする「グリーンプロジェクト リサイクルプログラム 2026」を実施する。2021年10月の開始以降の累計回収量は8,484キログラムで、今回新たに9ブランドが加わり賛同メーカー・ブランドは42に拡大、回収したプラスチックは再生素材を5%配合した買い物かごなどに活用する。
米バージニア工科大の研究チームは、リサイクルが難しく埋め立てられることが多い塩化ビニル（PVC）を、エンジンオイルなどの潤滑油に使うポリアルファオレフィンに変換する手法を開発したと発表した。溶媒に塩化アルミニウムとアルファオレフィンを加えて加熱する方法で、成果は学術誌ネイチャーに掲載された。
米連邦地裁は2026年8月27日、オレゴン州の包装拡大生産者責任（EPR）法（リサイクル近代化法、RMA）が州際通商条項および適正手続条項に違反しないとする71ページの判断を示し、全米卸売業協会（NAW）による憲法上の主張を退けた。包装EPR法を全面記録に基づいて審理し合憲とした初の連邦裁判所判断で、NAWはカリフォルニア州やコロラド州でも同種のEPR法を争っている。
花王、BANDAI SPIRITS、ライオンは、プラスチック資源循環に向けて「くらしのプラでリサイクル！ガンプラプロジェクト」を開始すると発表した。花王とライオンが回収した生活用品由来のリサイクル材を、BANDAI SPIRITSが再生プラモデル「エコプラ」に活用するもので、各社が個別に進めてきた回収の仕組みを連携させ、業界や用途を越えた循環利用を目指す。
デンカは、子会社の東洋スチレンで使用済みポリスチレンを原料とする再生ポリスチレンの本格供給が始まったことを受け、ケミカルリサイクル由来のサーキュラー属性を割り当てたスチレン系製品群を順次拡大すると発表した。使用済みポリスチレンを化学分解してスチレンモノマーに戻す方式で、ISCC PLUS認証のマスバランス方式に基づき、シートや食品容器などへ環境価値を割り当てられるようにする。
環境省は、脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうちプラスチック等資源循環システム構築実証事業の1次公募で6件を採択したと公表した。合成樹脂と繊維の複合シートや軟質塩ビ防水シートの水平リサイクル、紙おむつ由来複合プラの材料化、複合材からのポリオレフィン回収、木質由来バイオメタノール製造、非可食バイオマスからの第二世代バイオエタノール製造などが選ばれた。
PETケミカルリサイクル技術を持つJEPLANは、GX推進法に基づく認可法人であるGX推進機構を引受先とする第三者割当増資で資金調達したと発表した。使用済みPETを分子レベルまで分解し石油由来と同等品質の再生PETに戻す技術を活用し、飲料ボトル以外の非食品用途を含む水平リサイクルの拡大を進める。
石塚化学産業や近江物産福島など再生プラスチックメーカー6社が、プラスチック循環利用協会とともに自動車向け再生プラの供給体制整備に関する協定を結び、環境省の実現可能性調査（FS）事業に採択された。新車への再生プラスチック使用を2032年から段階的に義務付けるEUの規則や中国メーカーの台頭を背景に、生産設備の連携や供給拠点の集約化の可能性を調査する。
広島県福山市の環境エネルギーが、触媒を用いて混合状態の廃プラスチックをナフサを含む油に分解するケミカルリサイクル技術を展開している。出光興産との合弁会社が2026年4月に千葉県で年間2万トンの処理能力で商業稼働を始めており、原油由来品の3倍以上とされるコストの低減が課題となっている。
食品卸の旭食品と廃棄物処理を手がけるマツダは、旭食品の物流現場で発生する使用済みフィルムをマツダが回収し、自社工場でゴミ袋へ再生して再び旭食品の現場で使う資源循環に取り組む。回収から加工、納品までを同じ地域で完結させ、輸送に伴うCO2排出の削減も図る。
ツエーゲン金沢は、クラブパートナーの環境開発、馬場化学工業と連携し、スタジアムで使用したポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクル技術で再び容器へ再生する事業に取り組む。同事業は石川県の「使用済プラスチック再製品化推進事業」の補助対象に認定され、ホームゲームを実証の場として食品容器の水平リサイクルモデルの構築を目指す。
欧州委員会共同研究センター（JRC）は、プラスチックのケミカルリサイクルの経済性に関する報告書を公表し、原料まで戻す解重合と熱で分解する熱分解のコスト構造を分析した。域内市場・産業総局（DG GROW）の委託によるもので、報告書はケミカルリサイクルのコストがバージン材と比べ最大3.7倍高くなると試算している。
中東情勢を背景としたナフサ不足を受け、再生プラスチック材料への問い合わせが増えていると福井新聞が報じた。容器包装材から再生材ペレットを製造する県内の工場では新規の引き合いが月3〜4件に増え、自動車産業向けの再生材確保の動きも重なってほぼフル稼働が続いているという。
サントリーホールディングスは、回収したペットボトルをフレーク化して直接プリフォームを製造する「FtoPダイレクトリサイクル技術」を東南アジアで初めてタイに導入し、2028年から100%リサイクルペットボトルの製造を始める。岩谷産業とIndorama Ventures PCLが2026年7月にプリフォーム製造の合弁会社を設立し、年間約4億本分の製造能力を予定している。
大日本印刷（DNP）、BIPROGY、資源循環システムズなど6社の共同実証が、環境省のプラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業に採択された。建設現場で発生する廃プラスチックを対象に、AIを活用した選別や再生材の用途開発を組み合わせた資源循環モデルを構築・検証する。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日まで。
大阪公立大などのチームが、リサイクルしやすい色付きプラスチックを開発したと2026年8月18日までに発表した。着色剤を二酸化ケイ素と混ぜて直径4〜6マイクロメートルのビーズ状に固めてプラスチックに混ぜる方法で、溶剤で処理すると着色剤入りビーズと透明なプラスチックに分離でき、従来は再生時に色が混ざり用途が限られていた着色プラの再利用につながるとしている。
EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）が2026年8月12日に適用開始となった。食品と接触する包装に含まれるPFAS（有機フッ素化合物）の含有量規制がEU全域で始まり、ラベリングの統一は2028年、リサイクル義務や再生材含有率などの主要措置は2030年以降に段階的に適用される。域外から輸出される包装も規制の対象となる。
印刷付きプラスチック軟包装材のリサイクルに向けて、動脈側・静脈側あわせて9社がインキの剥離・脱墨技術の検証を始め、設備の共同化も検討していると報じられた。
鹿島グループが、建設現場から出る廃プラスチックを舗装材に生かす高耐久アスファルトを開発し、グループ内での資源循環を進めると報じられた。
ワタミがメビウスパッケージングらと、外食店舗で使う除菌・洗浄剤用の減容プラスチックボトルを自主回収し水平リサイクルする実証事業に参画した。従来は産業廃棄物として処理していたもので、環境省の令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業に採択されている。
独ポルシェは、自社の使用済み高電圧電池から回収したリチウム・ニッケル・コバルト・マンガンのみで正極活物質を作り、新しい電池セルに組み込んで実使用条件を想定した試験を始めたと発表した。再生由来100%は正極活物質の原料に限った置き換えでセル全体ではなく、回収原料のセル生産向け供給は2028年開始予定、量産車への採用は判断前としている。
電子リサイクル専門誌E-Scrap Newsは、誤って捨てられたリチウムイオン電池がリサイクル施設で火災を起こす問題を取り上げ、米環境保護庁（EPA）が2013〜2020年に64施設で245件の関連火災を確認し、欧州の調査でも回収業者の36%が深刻な火災を経験したと伝えた。イリノイ州が2026年1月から電池の拡大生産者責任（EPR）制度を施行するなど回収の責任を生産者へ移す動きが進む一方、火災による壊滅的な損失を誰が負担するかは未解決だとしている。
アルミ業界メディアAL Circleは、2027年5月に適用予定のEUの廃棄物越境移動規則（WSR）により、EU域外の非OECD諸国への金属スクラップ輸出が制限され得ると伝えた。欧州委員会は非OECD諸国向けの除外国リスト案を示して10月16日まで公開協議を行っており、金属廃棄物は有害重金属を含み得るとして追加の審査対象となるため、現時点で除外要件を満たさないインドなどはEU産アルミスクラップの調達が難しくなる可能性がある。
住友金属鉱山は、使用済み車載電池からニッケル・コバルト・リチウム・銅を回収する電池リサイクルプラントを愛媛県の東予工場と新居浜市のニッケル工場に整備し、9月11日に竣工式を開いた。電池セル換算で年約1万トンの処理能力を持ち、乾式と湿式の工程を組み合わせて不純物の多い濃縮物「ブラックマス」に対応し、回収金属を正極材原料へ戻す「電池to電池」を目指すもので、商業規模での稼働は国内初（同社調べ）としている。
鉄・非鉄スクラップを扱うこっこー（広島県呉市）は、広島県福山庁舎の解体工事で、事業者連携ネットワーク「サーキュラーエコノミーチャレンジャーズ」を通じ、アルミサッシやガラス、鉄を手ばらしで分別し国内メーカーへ戻す水平リサイクルに取り組むと発表した。バージン材から製品を作る場合と比べCO2排出量を30%削減する目標を掲げ、加納屋建設や三協立山、AGC、東京製鐵、中電環境テクノスなどが分別・再生・CO2算定を分担する。
非営利団体バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）は、AI向けデータセンターの大量建設により電子廃棄物が急増し、今後25年で有害な電子ごみの年間発生量が3倍になるとの予測を報告書で示した。サーバーやケーブルなどの機器が修理・再利用を前提に設計されず2〜5年で総入れ替えされるとし、AI関連機器の退役だけで2030年までに年最大1300万トンの電子廃棄物が生じると見積もっている。
東京都は「東京鉱山の掘り起こし」として6月から進めるリチウムイオン電池製品のリサイクルで、都庁に設置した回収ボックスに集めたモバイルバッテリーなどが15日までに1万個を超えたと明らかにした。回収期限は9月末としている。
環境省は、国内資源循環体制の構築に向けた再エネ関連製品・ベース素材の全体最適化実証事業の一次公募結果を公表し、3件の応募からリバーの1件を採択した。由来の特定が難しい混合アルミスクラップを湿式比重選別やX線選別、最新型LIBSソーターで選別し、展伸材用途への水平リサイクルに向けて静脈側の選別条件と動脈側の受入条件を検証する。
銅精錬大手のアトランティック・カッパーは、スペイン・ウエルバで電気・電子機器の廃棄物から銅や金、銀、パラジウム、白金、ニッケルなどを回収する新工場「CirCular」の稼働を始めた。投資額は5億5000万ユーロ超で年間最大6万トンの処理能力を持ち、欧州委員会が欧州の戦略的プロジェクトに指定している。
米国の電子機器リサイクル大手ERIは、国内で稼働率に余裕がある電子機器リサイクル能力を、防衛産業向けの重要鉱物の供給源として活用する構想を示した。米政府が使用済み電子機器や電池からの国内回収を強化し、電池廃棄物やタングステンスクラップなど一部の再生可能な重要鉱物廃棄物の輸出制限にも動くなかで、廃電子機器を「地上の鉱山」と位置づけて回収を増やせるとしている。
中国の金属情報サイトSMMは、2026年8月の再生銅ロッドの稼働率が前月比では上向いた一方、前年同月比では低下したと報じた。逆インボイス制度の本格導入で税込みの請求税率が上がり、地方補助金を廃止した通達を受けて生産を停止する企業が出たほか、税込みで流通する銅スクラップの調達が逼迫し、銅価格の高止まりと重なって企業が稼働を抑える状況が続いているとしている。
住友金属鉱山は、愛媛県の東予工場（西条市）と新居浜市のニッケル工場に、使用済みリチウムイオン電池から銅・ニッケル・コバルト・リチウムを回収するリサイクルプラントを建設し、試運転を進めていると報じられた。同社が国内初の商業規模と位置付ける施設で、電池セル換算で年間約1万トンの原料処理能力を計画し、乾式製錬と湿式精錬を組み合わせて回収金属を電池用の正極材に戻す循環を目指す。
DOWAエコシステムが提案した電動車の駆動モーターを対象とするレアアース磁石リサイクル技術の実証事業が、環境省の「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」に採択された。使用済み家電のモーターからネオジム磁石を回収する技術開発で培った知見を廃車由来の駆動モーターへ広げ、資源回収率の向上とレアアース資源の国内循環を目指す。
三菱マテリアルは、連結子会社の日本新金属が重要鉱物タングステンの国内資源循環と安定供給に向け、秋田工場の湿式精錬設備などを約80億円で増強すると発表した。タングステンスクラップからのパラタングステン酸アンモニウム（APT）の生産能力を現在比約2倍の年間2400トン（WO3換算）へ引き上げ、2029年4月の操業開始を予定し、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画として経済産業省の認定を受けている。
電線・電熱線メーカーの三ッ星は、銅など非鉄金属スクラップの回収・輸出入・販売を手がける天進商事（東京都台東区）の発行済み株式51%を約3億円で取得し子会社化すると発表した。取得予定日は2026年10月26日で、将来は選別・破砕・ナゲット加工などの高付加価値工程への展開も検討し、銅を中心とした資源循環ビジネスを新たな収益基盤として育成する方針。
カナダのCyclic Materialsは、米アリゾナ州メサに2000万ドルを投じた希土類リサイクル施設を開設し、米国初の商業拠点とした。使用済み自動車部品やロボット、医療機器、電子機器などから独自技術で磁石を分離し、年間最大2万5000トンのスクラップを処理する計画で、回収した磁石材料は化学精製工程に送って希土類酸化物にする。
米国の電池リサイクル大手エコバットは、アリゾナ州のリチウムイオン電池リサイクル施設を売却し、リチウム電池リサイクル事業からの撤退を完了したと発表した。英国とドイツの施設の売却に続くもので、今後は北米での鉛リサイクル事業に経営資源を集中する。
中国国営の中央テレビ（CCTV）の報道として、中国で年間に発生するEVの使用済み駆動用電池が2030年に100万トンを超えるとの予測が示された。回収拠点の不足から使用済み電池の6割超が非正規業者を経由して流通し、乱暴な解体による土壌や水源の汚染、火災の危険が指摘されている。
US Strategic Metalsとアイオニック・レアアースの米子会社は、ミズーリ州の許認可済み拠点でネオジム鉄ボロン磁石などの希土類永久磁石をリサイクルする施設を建設する合弁事業の基本合意（ターム・シート）を締結したと発表した。両社は米国初の磁石リサイクル工場を目指すとし、初期の投資額を1億ドルと見込み、正式契約を2026年末までにまとめる予定としている。
欧州委員会のセジュルネ上級副委員長は9月4日、アルミスクラップを含む廃棄物の非OECD諸国向け輸出を禁止する方針を示した。廃棄物輸送規則に基づく委任規則として、パブリックコンサルテーションを経て年内の採択を目指すとしている。
EUは、廃棄された電子基板や永久磁石、電子部品に含まれる重要鉱物を回収する研究プロジェクト「Circuit4EU」を2026年6月に開始した。Horizon Europeが一部資金を拠出し、9カ国の21者が、ノートパソコンやルーターなど4種の使用済み製品を対象に、ロボットによる分解、湿式製錬、AIを用いた品質検査など10の技術を42カ月かけて検証する。
KDDIはローソンと連携し、東京都内のローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、使用済みの携帯電話やモバイルバッテリー、加熱式たばこなどをAIが判別して分別回収する実証を9月1日から11月30日まで行う。リチウムイオン電池に含まれる重要鉱物の有効活用に向け、コンビニを接点とした回収モデルの有効性を検証する。
JX金属は、台湾子会社が運営する廃電子基板（Eスクラップ）リサイクル拠点の処理能力の引き上げを検討していると報じられた。同拠点は月1200トンの処理許認可を得ており稼働率が約9割まで高まっているとし、半導体産業の進展で拡大する銅需要にEスクラップの安定供給で応えるとしている。
使用済み自動車触媒などから白金族金属を回収する日本ピージーエムは、秋田市に新拠点「秋田分工場」を開設する。投資総額は1億円で2026年10月の操業開始を予定し、米国での集荷量拡大に対応して自動車触媒の前処理工程を増強するほか、国内の自動車解体台数の減少を踏まえた小ロット処理にも対応する設備を整える。
アンカー・ジャパンは埼玉県および金属リサイクルの松田産業と連携し、県内のAnker Store4店舗で他社製を含むリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を2026年10月1日から12月23日まで行う。膨張した不具合品も受け付け、回収した製品から松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化する。
経済産業省は2027年度から5年間、中・低品位のアルミスクラップを再生して半導体やデータセンター向けの高純度アルミニウムを製造する技術開発を、官民共同プロジェクトとして進める。低温電解液による電解精製で不純物を除去する技術の実用化を目指し、初年度予算として概算要求に5億円を計上したほか、レアアースの使用量を減らす永久磁石の製造技術開発も支援する。
JFEエンジニアリングは、AI画像識別機能と耐火・消火機能を備えた回収装置「iGomi BOX」でリチウムイオン電池等を分別回収し、収集運搬から資源化までを一貫管理するサービスが、環境省の令和8年度実証事業に連携事業者として採択されたと発表した。神奈川県および県内4市（大和市・海老名市・座間市・綾瀬市）と連携し、近接する複数自治体を巡回集荷する広域回収体制の効果と課題を2026年秋頃に検証する。
中国公安部の統計で新エネルギー車の保有台数は2026年6月末に4897万台となり、うち車齢8年超のEVが2026年末までに全国で260万台に達する見通しとなった。多くのEVが最低保証期間「8年または12万キロ」を終え、電池の点検・修理・二次利用・リサイクルを担うアフターサービス市場の拡大が見込まれると36Kr Japanが報じた。
ドイツのBMWグループは、パートナーと進める研究プロジェクト「Car2Car」で、使用済み自動車から自動車用に再利用できる高品質鋼の回収率を、追加選別によって従来の1%から81%まで高めたと発表した。銅の混入を減らす選別工程を加えることで自動車用の平鋼への再利用が可能になり、ライプツィヒ工場では改良したスクラップから10万点を超える量産部品を製造した。
WTS研究所は、中国税関が公表した行政処分670件を分析した調査レポートを公開した。輸出管理違反が中心の503件ではレアアース関連が139件と最多で、レアメタルや黒鉛加工品などが続き、仕向国別では日本向けも確認された。同研究所は、品名やHSコードだけでなく純度や用途などの技術仕様が規制該当性を左右するとして、日本企業に技術情報の管理体制の構築が重要だと指摘している。
ヤマト運輸は、環境省の令和7年度補正予算「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」に採択された実証を2026年8月31日から徳島県で始める。県内19の営業所に持ち込まれたノートパソコンやスマートフォンなどを宅急便の混載輸送で処理事業者へ引き渡し、デジタルトレーサビリティ技術が小型家電リサイクル法で運搬事業者に求められる適正管理機能の代替となり得るかなどを検証する。
英アルミニウム連盟（ALFED）は、2027年1月に導入が予定される英国版炭素国境調整措置（CBAM）について、既定の排出係数や検証・認定の仕組み、海外で支払った炭素コストの扱いなど未解決の実務的論点が残るとして、政府に明確な指針と十分な準備期間を求める文書を提出した。EUのCBAM対応で得た会員企業の経験を踏まえ、制度設計が施行直前に固まる事態を避けるよう訴えている。
YKK AP、UACJ、神戸製鋼所、本田技術研究所、日本アルミニウム協会などは、使用済みアルミニウムを高純度に再生してアップグレードリサイクルする技術の実用化開発を、NEDOに採択された事業として2026年度から開始した。不純物の除去・無害化技術や縦型連続鋳造の量産化、AIを用いた製造条件の最適化などに取り組み、2040年度に年間の再生アルミ製造で原油約16万8700キロリットル相当の省エネ効果を見込む。
日本自動車工業会（自工会）は、自動車パネル用アルミ板への再生原料の適用を広げるため、副原料の含有量の許容範囲を緩和し、化学成分の目標値を設定する業界指針をまとめたと日刊鉄鋼新聞が報じた。欧州の使用済み自動車（ELV）規則で再生アルミの活用が今後強化されることに対応する動きとしている。
マークテック、KDDI、エマルションフローテクノロジーズなど6社は、使用済みリチウムイオン電池から回収・再生した資源を用いた試作電池で、新規資源由来の電池と同等水準の性能を確認したと発表した。回収したセルから高純度ブラックマスを生成し、溶媒抽出技術でレアメタルを取り出して正極材料に再利用する電池の水平リサイクルの実現を目指す。
米エネルギー省（DOE）は、重要鉱物の精錬や電池リサイクル、先端電池材料を手がける7社に総額5億ドルを助成すると発表した。使用済みリチウムイオン電池由来のブラックマスを処理するNth Cycleに1億ドルを充てるなど、中国など海外への依存低減に向けて国内の供給網強化を狙う。
共英製鋼と鹿島が、鹿島の解体工事で発生する有害物質が付着した金属廃棄物を無害化して再資源化する取り組みに乗り出すと報じられた。解体作業の負担軽減にもつなげるとしている。
米エネルギー省（DOE）は、重要鉱物精錬を手がけるNth Cycleを、ブラックマス精錬施設の建設に向けた最大1億ドルの助成交渉の対象に選定した。同施設は使用済みリチウムイオン電池を破砕して得るブラックマスを年間最大2万4000トン処理し、電池級の炭酸リチウムやニッケルを回収する計画で、米商務省によるブラックマスの1年間の輸出禁止措置を背景に国内の精錬能力強化を狙う。
超硬工具メーカーのダイジェット工業と冨士ダイスが、タングステンとコバルトの使用量を削減する新合金の開発・販売について業務提携の検討を開始した。中国が2025年2月にタングステンを輸出管理の対象とし供給不安と価格高騰が強まるなか、使用済み超硬工具の国内回収・再資源化と並んで代替材料の開発が供給リスク低減の課題となっている。
使用済み電子機器の再資源化を手がけるTrash Technologies（東京都江東区）が、みらい創造インベストメンツをリード投資家として資金調達を実施した。AIを活用した資源選別技術や独自の精錬技術の研究開発、川越工場の移転・新設、資源の由来を可視化するデジタルプロダクトパスポート（DPP）の実装などに充て、都市鉱山を起点とした資源循環インフラの構築を進める。
中国税関総署が発表した7月の貿易統計詳報によると、中国から日本へのレアアース磁石の輸出量は前年同月比52.2%減の111トンとなった。中国政府は軍民両用品目の対日輸出規制を今年1月から強化しており、下げ幅は1年1カ月ぶりの大きさとなった。
日本タングステンが、顧客企業から使用済み製品を回収し、リサイクルメーカーと連携して希少金属タングステンの原料粉末に戻す循環型ビジネスモデルの構築に取り組む。原料粉末の大半を中国産に依存し、中国政府の輸出規制で価格高騰などの制約を受けていることから、調達先の多様化と国内での原料循環を進める。
中国工業情報化省（MIIT）は、産業のグリーン・低炭素発展に関する第15次5カ年計画を公表し、鉄鋼業で老朽・非効率設備の淘汰、電炉（EAF）生産の拡大、スクラップ供給網の整備を進める方針を示した。2030年までに国内のスクラップ回収・処理量を年3億トンに引き上げ、固形廃棄物の輸入禁止を維持しつつ高品質スクラップの組織的な輸入を増やすとしている。
積水ハウスとLIXILは、高断熱玄関ドアのアルミ部分に、再生アルミ使用比率100%のLIXIL製低炭素アルミ材を標準採用したと発表した。両社は積水ハウスのリフォーム現場で出たアルミ部材を回収・選別し、LIXILが原材料として再生する水平リサイクルのスキームを構築しており、国内で回収した資源を国内で再生・活用する。
市場調査会社Markets and Marketsの報告として、北米のリチウムイオン電池リサイクル市場が2025年の約24億ドルから2032年に約74億ドルへ拡大するとの予測をResource Recyclingが報じた。EV需要や製造工程で生じるスクラップの増加が背景にある一方、電池の保管・輸送・処理をめぐる火災事故の増加や処理コストの高さが市場拡大の制約になっていると指摘している。
住友商事や三菱マテリアル、韓国のKorea Zincなどが、北米で使用済み電子機器を回収・処理するITAD・e-scrap事業者への出資を相次いで進めていると専門メディアが報じた。米国の基板から回収される貴金属の製錬は現在も大半が日本など海外で行われており、日本の製錬各社が原料となるスクラップの調達源を確保する動きとみられる。
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、日本軽金属、冨士発條、パナソニックオペレーショナルエクセレンスの4社が、車載電池セル用封口板の製造工程で出るアルミスクラップを同じ部品の材料に戻す水平リサイクルのスキームを構築した。従来は別の用途へ再資源化されていたアルミくずを、材料供給から電池製造までの各社が連携してクローズドループで循環させる。
DOWAホールディングスや住友金属鉱山、JX金属などが、使用済みリチウムイオン電池からリチウム・ニッケル・コバルトを回収する技術の開発・実証を進めていると報じられた。中国による輸出規制の強化を受け、レアメタルの供給網強靱化を狙う。
三井化学は、計算化学とAIを使って持続可能な材料を設計するプラットフォーム「MAPS」を展開する米マテリア・バイオワークスに少額出資した。両社は同社のバイオプラスチック設計サービスを活用して新たなバイオプラ材料を共同開発し、通常は費用と時間を要するバイオプラの製品開発を効率化するとしている。
ENEOSと日本製紙は9月3日、木質資源や古紙などの非可食原料からつくる第二世代バイオエタノールの普及に向け、包括的パートナーシップで合意した。日本製紙富士工場内に建設するパイロットプラントで、2027年度中に実証運転を始める予定とした。
フコク物産は、バイオプラスチック材料の量産・安定供給に向け、バイオベンチャーのヘミセルロース社と合弁会社「フコクHEMIX」を設立した。第一弾として菓子メーカーから供給されるカカオ豆の皮「カカオハスク」を原料とするバイオプラ材料の樹脂ペレットを生産し、山形県南陽市に量産拠点を整備して2026年末の試運転を経て操業開始を目指す。
パナソニックエナジーが、社員食堂から出る使用済み食用油をバイオディーゼル燃料へ再資源化する取り組みを国内全9拠点で始めた。年間約7,200リットルを回収・精製して路線バスや船舶の燃料に活用し、年間約19トンのCO2削減を見込む。
電子廃棄物問題に取り組む非営利団体Basel Action Network（BAN）は、AI関連インフラの拡大に伴う電子廃棄物が2030年までに年間860万〜1310万トンに達し、従来広く引用されてきた学術推計の40〜60倍になり得るとの試算をまとめた。サーバーやGPUに限っていた従来研究に対し、ネットワーク機器や電力・冷却設備などデータセンター全体の電子機械設備を対象に加えた結果とし、2025〜2050年の累積では3億9500万〜6億1700万トンに達すると見込んだ。
産業廃棄物処理の石坂産業は、埼玉県入間市とサーキュラーエコノミーの推進および持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。資源循環や環境人材の育成、災害時の廃棄物処理などの分野で官民連携を進め、2025年6月に稼働した同社の太陽光パネル再資源化施設を、使用済みパネルの再資源化促進や環境教育の場として活用する。
生活協同組合コープさっぽろは9月16日、妹背牛町と繊維リサイクル推進に関する協定を締結し、組合員から回収する衣類などの繊維製品のリサイクル拡大を図る。自治体との同種の協定は中標津町、深川市に続き3例目で、国内では年間約81.9万トンの衣料品が手放され、うち約51.2万トンが焼却・埋め立て処分されているという。
九州電気保安協会、グリーナー（北九州市）、九州電力の3者は、使用済み太陽光パネルの資源循環に向けた情報プラットフォーム構築の連携協定を締結したと発表した。各社の点検・処理サービスから得られる保守点検や処理実績の情報を統合し、廃棄パネルの排出量や処理需要を予測して効率的なリユース・リサイクル体制の構築につなげる（システム設計はグリーナーが担当）。
中国国家統計局のデータとして、2026年上半期の廃棄資源総合利用業（一定規模以上の企業）の売上高が5705億元、利益総額が前年同期比104.5%増となったとAFPBBが報じた。中国は循環経済発展に関する第15次5カ年計画で2030年までに資源循環利用産業の生産額を8兆元に拡大する目標を掲げ、2026年8月15日に施行した生態環境法典に拡大生産者責任制度の整備などを盛り込むなど、重要資源の安定確保も念頭に資源循環の制度整備を進めている。
三興バルブグループのエフライズは、宮若第1・第2工場（福岡県宮若市）で、工場から出る廃棄物の再利用・リサイクルなどを評価する国際環境認証「TRUE」を取得した。直近12カ月の廃棄物の90%以上を埋め立てや焼却に回さず循環させることなどが要件で、同工場は資源転換率91.6%を達成し、支援したヴォンエルフは建設業界で国内初の取得としている。
繊維専門メディアの報道によると、欧州では衣類などの回収・選別・リサイクルで費用が収入を上回る状況が生じ、オランダや英国での採算悪化や、フランス政府による選別事業者への財政支援に表れている。繊維から繊維へのリサイクルの規模拡大には設備投資と運営費の確保が課題とされる一方、近赤外線センサーや機械学習を用いた自動選別技術の開発が進んでいる。
東京ボード工業は、三洋工業グループの三洋UDと、建設現場で発生する木くずを回収して床下地材を製造し現場へ供給する完全循環リサイクルを始めると発表した。三洋工業・三洋UDが2025年4月に遮音二重床システムで取得した産業廃棄物広域認定制度の回収体制と、東京ボード工業の木くず再資源化技術を組み合わせ、再生した木質ボードを床下地材に用いて床システムのCO2排出量を算出できるようにし、建築物LCAに対応する。
東リと旭化成ホームズは、使用済みの国産タイルカーペットを新たなタイルカーペットの原料に戻す水平リサイクルの仕組みを構築し、8月から再資源化を始めた。旭化成ホームズの広域認定に基づく回収網と東リのリサイクル技術を組み合わせ、従来の製品ブランド単位の回収を超えて対象を広げる。
イオンは9月2日、食品リサイクル率を2040年までに100%とする目標を策定したと発表した。現在の54%から、堆肥化・飼料化・メタン化やアップサイクルの拡大で高め、環境省のモデル事業を活用して岩手県内で効果を検証する。
JFEエンジニアリングは、金属有機構造体（MOF）を用いて清掃工場の排ガスからCO2を分離・回収する実証試験に着手すると発表した。ごみ焼却処理施設の実排ガスにMOFを用いる試みは国内初としており、京都大学と共同開発した、加熱せず減圧のみで脱着する省エネ型プロセスの確立を目指して2026年度末までに性能を確認する。
JA三井リースグループのJA三井リースアセットは、使用済み太陽光パネルの資源循環強化に向け、再資源化事業等高度化法の類型2で国内第1号の認定を取得した浜田と業務提携契約を締結した。両社は使用済みパネルをリユース可能なものと再資源化するものに評価・選別し、カバーガラスを板ガラス原料に戻す水平リサイクルなどを進める。
ローソンは2026年9月1日から静岡県富士市内の12店舗で、不要レシートを店頭で回収しコアレックス信栄の技術でトイレットペーパーに再生する取り組みを始める。感熱紙は個人情報の扱いと素材特性から再資源化が難しかったもので、回収したレシートは他の古紙と合わせて原料化し、一部は店舗のトイレで使用する。
サンシャインシティは2026年9月1日から、館内で回収した使用済み割り箸をChopValue Manufacturing Japanと連携して家具にアップサイクルする取り組みを始める。豊島区は廃棄物処理法に基づき割り箸を廃棄物と位置付けていたが、同社が事前相談を行い、2026年6月に本スキームで割り箸を有価物として扱って問題ないとの見解を区から得た。
イーベイ・ジャパンは、日本のリユース品越境ECの実態をまとめた「Used in Japan Report」を発表し、2025年に日本の販売者が世界211の国・地域へリユース品を販売したと明らかにした。検品・修理・鑑定を経て海外市場へ届ける日本の再流通市場の競争力を輸出の戦略分野と位置付け、古物営業法などの手続き負担の軽減や商品価値を高める専門人材の育成を政策として提言した。
樹脂大手のEnvaliorとリサイクル技術企業のSECARAは、使用済み自動車から回収した混合プラスチックを触媒による解重合で高純度のカプロラクタムに変換し、車載向けの循環型PA6を製造する共同開発の覚書を締結した。既存の重合工程にそのまま投入できる再生原料を目指すもので、新車への再生プラスチック使用比率を段階的に高めるEUの使用済み自動車規則（ELVR）への対応を見据えている。
福島県いわき市は、ジモティーと連携協定を結び、市内初となる官民連携型のリユース拠点「ジモティースポットいわき」を9月10日に開設する。市民が使わなくなった家具や衣料などを持ち込み地域内で譲り合う仕組みで、資源循環の加速と廃棄物処理コストの削減を見込む。リサイクル家電や自転車は受け入れ対象外とする。
松屋フーズは、自社店舗や工場から出る食品残渣を活用した堆肥「牛めし屋さんのリサイクル堆肥」を、ホームセンターのカインズの一部店舗で2026年8月9日に販売開始した。これまで提携農家への提供が中心だった再生堆肥を店頭でも扱い、豚ふんやかき殻などを配合した土壌改良資材として一般の利用者にも供給する。
Linkholaと浜屋は8月24日、日本国内で回収・検査したリユース太陽光パネルをフィリピンへ輸出し、現地事業所の自家消費型太陽光発電に活用する事業を対象に、ボランタリーカーボンクレジットの新たな方法論の策定を始め、第1号となるクレジット創出プロジェクトに着手すると発表した。
ベステラは、風力発電所で撤去したFRP（繊維強化プラスチック）製の風車ブレードを再生材として活用する資源循環の仕組みを実装した。宏幸が環境省から取得したプラスチック再資源化認定を活用し、日本通運と連携してブレードを運搬・再生FRP材へ加工し、同発電所の解体現場の進入路で再利用した。
埼玉県入間市とリユース・リサイクル事業のECOMMITは、2026年8月18日にサーキュラーエコノミー推進に向けた連携協定を締結した。環境省事業を活用し、2026年秋ごろから市内のリサイクルプラザ内にリユース拠点を開設し、家庭で不要になった使用可能な品物を持ち込んでリユース品として販売する実証実験を始める。
タイヤ大手のピレリ、化学大手のBASF、シントス、熱分解技術のパイラム・イノベーションズの4社は、欧州で使用済みタイヤを新たなタイヤの原料に戻す資源循環プロジェクトを立ち上げたと2026年7月22日に発表した。回収したタイヤを無酸素の高温熱分解で回収カーボンブラック（rCB）とタイヤ熱分解油に変換し、rCBを品質改良のうえピレリの欧州生産ラインに再投入して従来のカーボンブラックの一部を代替する。
リユース事業を手がけるECOMMITと埼玉県入間市は、サーキュラーエコノミー推進に関する連携協定を締結した。2026年秋をめどに市リサイクルプラザ内にリユース施設を開設し、家庭で不要になったまだ使える品を回収・選別して再流通させる実証を行い、環境省の令和7年度補正予算のリユース等支援事業を活用する。
東レは、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）で樹脂の分解・再利用のしやすさと力学特性を両立する材料を選定する設計技術を開発した。マテリアルズ・インフォマティクスの機械学習を用い、従来モデルと比べて候補樹脂の選定予測精度を最大約25%高めたとしており、実験やシミュレーションによる評価件数を数千〜数万規模で削減できると見込む。
鹿児島県鹿屋市で電気工事会社の福元電設が操業する太陽光パネルのリサイクル工場で、受け入れ枚数が操業開始時の年間約500枚から2026年見込みで約2500枚へと増えている。パネルはアルミ枠、銀・銅を含む配線、ガラス、セルシートの4つに分けて再利用しており、2030年以降に見込まれる大量廃棄に向けた処理体制づくりが課題となっている。
廃棄物処理・リサイクルを手がける石坂産業と埼玉県入間市は、地域における循環経済の構築に向けた包括連携協定を締結した。使用済み太陽光パネルや処理困難物の再資源化、地域内の資源循環ネットワークの構築、災害廃棄物処理などで動静脈連携を進める。
大林組とAGCは、解体工事で発生する廃窓ガラスを建築用フロート板ガラスの原料の一部として再生し、建築用途で循環利用する水平リサイクルのフローを構築したと発表した。解体現場由来の廃窓ガラスをフロート法で板ガラスに再生する取り組みは国内初としており、第一弾として三菱UFJ銀行本館の解体工事で発生した廃窓ガラスを供給する。
ノリタケは、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を液体から除去する装置を開発したと発表した。微細な泡を発生させる装置とセラミックフィルターを組み合わせ、高濃度のPFASを99%以上除去できるとして、企業や自治体への販売を想定する。回収した濃縮水のみを焼却するため、活性炭を用いる方法に比べてCO2排出量を10分の1に低減できるという。
住友ゴム工業は、タイヤ製造工程で出るゴム片や使用済みタイヤをケミカルリサイクルして製造した資源循環型カーボンブラックを採用したレース用タイヤを、2026年シーズンのSUPER GT GT500クラスに投入する。従来は燃焼して熱源に再利用していたゴム片や使用済みタイヤを材料として再利用し、CO2排出量の削減を見込む。
豊田合成がゴム廃材の回収の輪をグループ会社へ広げ、資源循環システムの構築を進めると報じられた。